障害者手帳なしでも就労移行支援は使える？「受給者証」の申請方法と医師の診断書について

「就労移行支援って、障害者手帳がないと使えないんでしょ？」

そう思って、利用を諦めていませんか？

結論から言います。

障害者手帳がなくても、医師の診断書があれば利用できます。

実際に、多くの「グレーゾーン」の方や「手帳申請中」の方が、支援を受けながら就職に成功しています。

必要なのは「手帳」ではなく、「受給者証（受給資格）」です。

この記事では、手帳なしで利用するための条件と、具体的な申請ステップを解説します。

【結論】手帳なしでも就労移行支援は利用可能

法的根拠

就労移行支援の対象者は「就職を希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者」と定められています。

障害者手帳は必須条件ではありません。

必要なのは「障害福祉サービス受給者証」であり、これは医師の診断書で取得可能です。

手帳なしで利用できる3つの条件

法律上、手帳は必須ではありません。

以下の条件を満たせば、自治体から「使っていいよ」と認められます。

条件①：医師の診断書・意見書があること

主治医に依頼します

グレーゾーンでも大丈夫

診断名がなくても、以下のような内容が記されていれば、利用が認められる可能性が十分にあります。

• 「コミュニケーション面での困難が見られる」
• 「集中力の維持が難しい」
• 「就労支援が必要である」という医師の見解

条件②：就労に困難があると認められること

以下のいずれかに該当すること：

条件③：障害福祉サービス受給者証を取得すること

「受給者証」が就労移行支援を利用するための「パスポート」です。

次の章で、具体的な申請方法を解説します。

受給者証の申請方法：7ステップ

「役所の手続きなんて無理…」と構える必要はありません。

実は、多くの人が「就労移行支援事業所のスタッフ」と一緒に手続きをしています。

ステップ1：自治体の障害福祉課に相談

お住まいの市区町村の「障害福祉課」（自治体により名称が異なる）に行き、「就労移行支援を利用したい」と伝えます。

相談内容

• 就労移行支援の利用を希望している旨
• 障害者手帳がないことを伝える
• 医師の診断書で申請可能か確認

ステップ2：申請時に必要な書類の記入・提出

注意： 自治体によって必要書類が異なるため、必ず事前に確認してください。

ステップ3：自治体による調査・面談

自治体の職員が、利用者の障害の状況や生活環境についてヒアリングを行います。

所要時間：30分〜1時間程度

ステップ4：障害支援区分認定

調査結果に基づき、障害支援区分（非該当〜区分6）が認定されます。

就労移行支援は「非該当」でも利用可能です。

ステップ5：サービス等利用計画案の作成

「どのような支援が必要か」「どんな目標があるか」を明確にする計画書を作成します。

作成方法

• 相談支援事業所に依頼（推奨）：専門スタッフが作成をサポート
• セルフプラン：自分または家族が作成

就労移行支援事業所がサポートしてくれることが多いです。

ステップ6：受給者証の暫定受給（申請から約2週間〜1ヶ月）

本支給決定前に「暫定受給者証」が発行され、この時点で事業所の利用が開始できます。

ステップ7：受給者証の支給決定・交付（申請から約1〜2ヶ月）

正式な「障害福祉サービス受給者証」が届きます。

診断書の依頼方法：主治医への相談

診断書依頼の3ステップ

ステップ1：主治医に相談する

「就労移行支援を利用したいので、診断書を書いてください」と依頼します。

ステップ2：診断書の内容を確認する

以下が記載されているか確認：

• 現在の障害の状態・症状
• 就労に関する困難さ
• 「就労移行支援の利用が適当である」という医師の意見

ステップ3：費用を支払う

診断書の発行費用：1,000円〜5,000円程度

よくある不安とその解決策

不安①：「グレーゾーンだから認められないのでは？」

解決策

診断名がなくても、医師が「就労支援が必要」と判断すれば認められます。

実際に多くのグレーゾーンの方が利用しています。

不安②：「申請手続きが複雑で自分にはできない」

解決策

就労移行支援事業所のスタッフが、申請手続きを一緒にサポートしてくれます。

まずは事業所に見学に行き、「手帳がないのですが利用できますか？」と相談してみましょう。

不安③：「手帳なしだと利用料が高くなるのでは？」

解決策

手帳の有無は利用料に影響しません。

前年度の世帯所得で決まります。約9割の方が無料で利用しています。

不安④：「一人で役所に行くのが怖い」

解決策

見学の時に「申請を手伝ってもらえますか？」と聞いてみてください。

LITALICOやatGPなどの大手は、喜んで同行サポートしてくれます。

手帳なしで利用するメリット・デメリット

メリット

デメリット

途中から手帳を取得することも可能

就労移行支援に通いながら、「やっぱり障害者枠で働きたいな」と思ったら、その時点で手帳を申請することも可能です。

まずは「見学」で相談するのが最短ルート

「私の場合はどうなんだろう？」と一人で悩んでいても答えは出ません。

なぜなら、最終的な判断は「お住まいの自治体」によって微妙に違うからです。

だからこそ、地元のルールに詳しい「事業所のスタッフ」に聞くのが一番早いのです。

具体的なアクション

1. 気になる事業所（LITALICOなど）の無料見学に申し込む
2. 備考欄や当日の相談で「手帳は持っていませんが、利用を検討しています」と伝える

これだけで、あとはプロが「あなたの場合はこうすれば大丈夫」とレールを敷いてくれます。

まとめ：諦めないで。支援の扉は開いています

「手帳がないから」という理由で、あなたの可能性を閉ざさないでください。

必要なのは3つだけ

1. 医師の診断書・意見書（主治医に依頼、数千円）
2. 就労に困難があること（医師が認める）
3. 受給者証の取得（自治体に申請）

面倒な申請手続きは、事業所のスタッフが一緒にサポートしてくれます

まずは無料見学に行き、「手帳なしでも大丈夫ですか？」と一言聞いてみてください。

その勇気が、あなたの人生を大きく変えるきっかけになります。

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この記事の情報は2026年1月時点のものです。最新情報は各事業所や自治体窓口でご確認ください。