就労移行支援の費用はいくら？9割が無料になる仕組みと補助制度【2026年】

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就労移行支援を検討している人が、必ず抱える疑問。

「毎日通ったら、月いくらかかるの？」

働いていない状態で出費が続くのは、正直キツい。その不安、よくわかります。

でも、先に答えを言います。

ほとんどの人は、利用料0円で通えます。

今日は、「なぜ0円になるのか」「自分はいくらになるのか」を、具体的なケース別に計算してお見せします。さらに、利用料以外にかかるお金と、それをカバーする補助制度も全部まとめました。

1. 自己負担額の仕組み｜「月額上限」があるから安心

まず、基本的な仕組みを理解してください。

就労移行支援は、1日利用するごとに約1,000円程度の「サービス利用料」が発生します。

「え、毎日通ったら月2万円以上？」

いいえ、そうはなりません。

なぜなら、「月額負担上限額」が設定されているから。どれだけ通っても、この上限を超える支払いは発生しません。

世帯所得別の月額上限額

区分	対象となる世帯	月額上限
生活保護	生活保護を受給している	0円
低所得	住民税が非課税（年収約300万円以下）	0円
一般1	住民税課税世帯（所得割16万円未満／年収約600万円以下）	9,300円
一般2	上記以外（年収約600万円以上）	37,200円

見てください。「低所得」までは完全に無料です。

そして、ここが重要。

「世帯」とは「本人＋配偶者」のみ。親の収入は関係ありません。

2. 具体的なケーススタディ｜自分はどれに当てはまる？

「表を見てもよくわからない」という人のために、よくある3つのケースで計算してみます。

ケースA：一人暮らし（住民税非課税）

状況一人暮らし。現在は働いておらず、住民税は非課税。

判定世帯所得は本人分のみで判定。「低所得」区分に該当。

自己負担額 0円。 どれだけ毎日通っても、利用料は一切かかりません。

ケースB：実家暮らし（両親が働いている）

状況実家で暮らしている。両親は共働きで、世帯年収は1,000万円以上。

判定就労移行支援の「世帯」は「本人＋配偶者」のみ。親の収入は合算されません。 本人が未婚で、本人の収入がなければ「低所得」区分に該当。

自己負担額 0円。 親がいくら稼いでいても、関係ありません。

これ、知らない人が本当に多い。「実家暮らしだから無理」と諦めている人、もったいないです。「就労移行支援は意味ない？」と感じている方も、まずは費用面の事実を知ってください。

ケースC：共働き夫婦（本人が休職中、配偶者に収入あり）

状況結婚している。本人は休職中だが、配偶者はフルタイムで働いている。

判定配偶者の年収が判定に含まれる。配偶者の年収が400万円なら「一般1」、700万円以上なら「一般2」に該当。

自己負担額（一般1の場合） 最大9,300円/月。 月に20日通っても、上限の9,300円を超えることはありません。

自己負担額（一般2の場合） 最大37,200円/月。 負担は大きいですが、これも上限があります。

3. 利用料以外にかかるお金｜交通費と昼食代

利用料が0円でも、毎日の「交通費」と「昼食代」は自己負担になる場合があります。

週5日、月20日通うと、ここが地味に響いてくる。

でも、ここにも補助制度があります。

交通費の助成

自治体による助成 多くの自治体で、通所に必要な電車・バス代の全額または一部を助成しています。

ただし、申請しないともらえません。 住民票のある市区町村の障害福祉窓口で、「通所の交通費助成はありますか？」と必ず確認してください。

事業所独自の補助 大手事業所では、「月1万円まで交通費支給」など、独自の補助を設けているところもあります。自治体の助成と併用できる場合もあるので、見学時に聞いてみてください。

昼食（ランチ）補助

事業所によって、対応が大きく異なります。

無料で提供 している事業所
1食100〜200円程度 で提供している事業所
特に補助なし の事業所

毎日のことなので、この差は大きい。事業所選びの重要な比較ポイントにしてください。具体的にどの事業所がランチ無料かは「就労移行支援の費用シミュレーション」の記事で詳しく解説しています。

大手事業所の交通費・昇食補助を比較

「利用料は無料でも、毎日の交通費と昇食代が…」という不安を解消するために、大手事業所の補助制度を比較しました。

事業所	交通費補助	昇食補助
ココルポート	月1万円まで支給	毎日無料提供
LITALICOワークス	なし（自治体助成を案内）	なし
ウェルビー	なし（自治体助成を案内）	なし
atGPジョブトレ	なし（自治体助成を案内）	なし

ココルポートが圧倒的にお得です。交通費月1万円＋ランチ無料で、年間に換算すると約24万円の差が出ます。費用面を最重視するならココルポートは最有力候補です。

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利用開始までの手続き｜受給者証の取得が必要

就労移行支援を利用するには、「障害福祉サービス受給者証」の取得が必要です。手続きは無料で、以下の流れで進みます。

ステップ1：事業所の見学・相談（無料）
まずは気になる事業所に見学に行きましょう。見学時に「受給者証の手続きもサポートしてもらえますか？」と聞けば、ほとんどの事業所が一緒に進めてくれます。

ステップ2：市区町村の窓口で申請
住民票のある市区町村の障害福祉窓口で「就労移行支援を利用したい」と伝えます。必要書類は障害者手帳（または医師の診断書）、本人確認書類、印鑑です。

ステップ3：認定調査・サービス等利用計画の作成
自治体の担当者が聞き取りを行い、利用計画を作成します。

ステップ4：受給者証の発行
受給者証が届いたら、事業所と正式に契約して通所開始です。申請から発行まで通常2〜4週間かかります。見学と並行して手続きを進めるのがおすすめです。

よくある質問（FAQ）

Q. 障害者手帳がなくても利用できますか？
はい、利用できます。医師の診断書や意見書があれば、障害者手帳がなくても就労移行支援を利用できる場合があります。まずは市区町村の窓口で相談してください。

Q. 就労移行支援に通いながらアルバイトはできますか？
原則としてアルバイトとの併用は認められていません。就労移行支援は「働くための準備をする」サービスなので、通所に集中することが求められます。

Q. 工賃や給料はもらえますか？
就労移行支援では工賃・給料は発生しません。「訓練」であり「就労」ではないためです。生活費は障害年金や職業訓練受講給付金でまかなう方が多いです。

Q. 就職後の定着支援にも費用はかかりますか？
就職後6ヶ月間の「職場定着支援」は無料です。その後の「就労定着支援」（最大3年間）は、就労移行支援と同じく世帯所得に応じた自己負担が発生しますが、多くの方は無料で利用できます。

Q. 利用期間は？延長はできますか？
原則2年間です。自治体に認められれば最大1年間の延長が可能ですが、基本的には2年以内に就職を目指します。平均的な利用期間は約16ヶ月です。

4. 生活費をサポートする制度｜知らないと損する

利用料や通所コストだけでなく、生活費そのものを支える制度もあります。

職業訓練受講給付金（月10万円）

雇用保険を受給できない人が、ハローワークの指示で職業訓練を受ける場合に支給される給付金。

条件を満たせば、就労移行支援に通いながら月10万円を受け取れる可能性があります。

ハローワークで「職業訓練受講給付金の対象になりますか？」と確認してみてください。

障害年金

障がいにより就労が困難な場合に受給できる年金。

就労移行支援を利用している間も、受給を続けることができます。 生活費の大きな支えになります。

「働く準備をしているから」という理由で停止されることはありません。

自立支援医療

精神科やメンタルクリニックへの通院費・薬代が、原則1割負担になる制度。

就労移行支援と併用することで、全体の支出を大幅に抑えることができます。

まだ申請していない人は、通院先のクリニックか、市区町村の窓口で手続きできます。

5. 注意点｜「前年度の所得」がポイント

一つだけ、注意してほしいことがあります。

判定基準は「前年度の所得」です。

つまり、今は無職でも、昨年（1月〜12月）に一定以上の収入があった場合は、初年度のみ「一般1」や「一般2」に該当する可能性があります。

例：2025年3月まで正社員で働いていた → 2025年4月から就労移行支援を利用開始この場合、2025年度は前年（2024年）の所得で判定されるため、負担が発生することがあります。

ただし、翌年度からは「低所得」区分に変わるので、最初の数ヶ月だけの負担です。

正確な区分は、住民票のある市区町村の障害福祉窓口で確認してください。電話一本で教えてもらえます。

6. 確実に確認する方法

自治体によって、交通費助成の有無や条件が異なります。

最も確実なのは、見学時に事業所のスタッフに聞くこと。

「この地域では、どのような補助制度がありますか？」「交通費や昼食の補助は、具体的にいくらまで出ますか？」

事業所のスタッフは、その地域の制度に詳しいはずです。遠慮せずに聞いてください。

まとめ：費用の不安は「調べれば」解消できる

就労移行支援の費用について、整理します。

項目	ポイント
利用料	「低所得」以下は0円。親の収入は関係なし
交通費	自治体・事業所の補助を確認。申請しないともらえない
昼食代	事業所によって無料〜数百円。比較ポイントにする
生活費	職業訓練受講給付金、障害年金、自立支援医療を活用
注意点	前年度の所得で判定。翌年度から0円になるケースも