「お金がないから無理」は誤解です|就労移行支援の費用と制度、本当のところ

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就労移行支援を検討している人が、一番最初に不安に思うこと。

「結局、いくらかかるの?」

働いていない状態で、毎月お金がかかるのはキツい。当然の不安です。

でも、結論から言います。

利用者の約9割は、無料(0円)で通っています。

これ、意外と知られていない。だから今日は、2026年最新の制度に基づいて、費用のリアルを全部お伝えします。


利用料金は「世帯所得」で決まる

就労移行支援の利用料は、障害者総合支援法で決められています。

ポイントは、「世帯」の定義

ここでいう世帯とは、「本人+配偶者」だけ。親の収入は関係ありません。

つまり、実家暮らしの独身の方なら、自分の収入だけで判定されるということ。これを知らずに「親の収入が高いから無理」と諦めている人、本当に多いんです。

月額負担の上限額

区分世帯の収入状況月額上限
生活保護生活保護を受給している0円
低所得住民税が非課税(年収約300万円以下)0円
一般1住民税課税世帯(年収約300万〜670万円未満)9,300円
一般2年収約670万円以上37,200円

見てください。「低所得」までは完全に無料です。

そして、働いていない状態で住民税を払っている人は少ない。だから9割が無料になるんです。

ちなみに「一般1」に該当する場合でも、前年度の所得状況によっては無料になるケースがあります。正確な区分は、住民票のある市区町村の障害福祉窓口で確認してください。 電話一本で教えてもらえます。


利用料は無料でも、交通費と昼食代は?

ここ、見落としがちなポイント。

利用料が0円でも、毎日の交通費とランチ代は自己負担(費用シミュレーションで確認)になる場合があります。週5日通うと、月でそこそこの金額になりますよね。

でも、ここにもサポートがあります。

交通費の助成

自治体による助成 住んでいる地域によっては、通所にかかる交通費の全額または一部を助成してくれる制度があります。申請しないともらえないので、必ず窓口で確認を。

事業所独自の補助 大手事業所(ココルポートなど)では、月額上限付きで交通費を補助しているところもあります。事業所選びの時に「交通費補助はありますか?」と聞いてみてください。

ランチ補助

事業所によって対応が分かれます。

  • 無料でランチを提供しているところ
  • 一食200〜300円程度で提供しているところ
  • 特に補助がないところ

毎日のことなので、出費を抑えたい人は事業所選びの重要な比較ポイントにしてください。見学の時に「昼食の補助はありますか?」と聞けば教えてもらえます。


「障害者手帳がない」でも利用できる

これも誤解が多いポイント。

手帳がなくても、就労移行支援は利用できます。

「グレーゾーン」と言われている方、診断名がつかない方、難病の方。以下のいずれかがあれば申請可能です。

医師の診断書・意見書

主治医に**「就労移行支援の利用が必要である」**と書いてもらえれば、それで申請できます。手帳の有無は関係ありません。

自立支援医療受給者証

精神科やメンタルクリニックに通院していて、医療費の自己負担を軽減する「自立支援医療」を利用している方。この受給者証があれば、対象となる可能性が高いです。

難病の方

指定難病(366疾患)に該当する場合も、診断書等があれば利用が認められます。

「自分は対象外だろう」と決めつけず、まずは窓口に相談してみてください。 意外とハードルは低いです。


利用開始までの流れと期間

「よし、利用しよう」と思ってから、実際に通い始めるまで。

一般的に1〜2ヶ月程度かかります。

焦らず、でも早めに動き始めるのがコツです。

ステップ1:自治体への相談・申請

住民票のある市区町村の障害福祉窓口に行って、**「障害福祉サービス受給者証」**の申請を行います。

この時点で、利用料の区分(無料かどうか)もわかります。

ステップ2:暫定利用

多くの自治体では、数日〜2ヶ月程度の**「暫定利用期間」**を設けています。

これは、実際に通ってみて「続けられそうか」を確認するための期間。お試し期間だと思ってください。合わなければ、この段階で別の事業所に変えることもできます。

ステップ3:受給者証の発行・正式契約

自治体の審査を経て、受給者証が届きます。届いたら、事業所と正式に契約して、本格的な通所開始。


まとめ:お金の不安は、調べれば解消できる

就労移行支援の費用について、まとめます。

  • 利用者の約9割は無料で通っている
  • 「世帯」は本人+配偶者のみ。親の収入は関係ない
  • 交通費・昼食代は、自治体や事業所の補助を確認する
  • 障害者手帳がなくても利用できる(診断書等でOK)
  • 申請から利用開始まで1〜2ヶ月。早めに動く

「お金がないから」「手帳がないから」と諦める前に、まずは市区町村の窓口に相談してみてください。

制度は、知っている人だけが得をするようにできています。

このブログを読んだあなたは、もう知っている側です。

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