傷病手当金を受けながら就労移行支援に通える？退職後の継続受給と併用のコツ

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「傷病手当金を受けながら、就労移行支援に通えるの？」

うつ病・適応障害などで休職し、傷病手当金を受給している方の多くが持つ疑問です。復職か退職かを迷いながら、次のステップを模索している方も多いでしょう。

• 傷病手当金をもらいながら就労移行支援に通ってもいい？
• 通所したら手当金が停止されてしまう？
• 退職後も傷病手当金はもらえる？
• 傷病手当金が終わる前に、次の準備をどう進めればいい？

結論から言うと、傷病手当金を受給中でも就労移行支援に通えるケースはありますが、条件や注意点があります。誤った判断をすると手当金を返還する必要が生じることもあるため、慎重な対応が必要です。

この記事では、傷病手当金と就労移行支援の関係、併用可能なケース、退職後の継続受給方法まで徹底解説します。安心して次のステップへ進むための完全ガイドです。

傷病手当金の基本

健康保険の給付制度

傷病手当金は、健康保険の被保険者が病気・ケガで働けない間の生活を保障する制度です。以下の4つの条件を満たすと支給されます。

• 業務外の病気・ケガで療養中であること
• 仕事に就けない状態であること（主治医の証明が必要）
• 連続する3日を含む4日以上仕事を休んでいること
• 休業中に給与の支払いを受けていないこと

支給額と期間

• 支給額：直近12ヶ月の標準報酬月額の3分の2（日額）
• 支給期間：通算1年6ヶ月（2022年以降は通算制に）

例えば月給30万円の方なら、日額約6,667円・月約20万円が目安です。健康保険料・年金保険料は別途納める必要があります（任意継続か国民健康保険に切り替え）。

傷病手当金と就労移行支援の併用は可能？

基本：在職中は慎重な判断が必要

傷病手当金は「仕事に就けない状態」が支給条件です。一方、就労移行支援は「就労の準備」をする場所。この2つの整合性が、併用時の最大のポイントです。

在職中に傷病手当金を受けながら就労移行支援に通う場合、「復職を目指したリハビリ通所」として認められるケースがあります。ただし、主治医と会社の了解が必要で、通所内容によっては手当金が停止される可能性もあります。

推奨：退職後の通所が現実的

多くのケースで現実的なのは、退職後に資格継続給付として傷病手当金を受け取りながら通所するパターンです。退職後は「復職」という概念がなくなるため、就労移行支援への通所と傷病手当金の整合性を保ちやすくなります。

退職後の傷病手当金（資格喪失後の継続給付）には以下の条件があります。

• 退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があること
• 退職日に傷病手当金を受給している、または受給できる状態であること
• 退職後も引き続き労務不能の状態であること

条件を満たせば、退職後も通算1年6ヶ月の残り期間、手当金を受け取り続けられます。

「労務不能」と「就労移行支援」の整合性

主治医の診断書が重要

退職後も傷病手当金を受けながら就労移行支援に通う場合、「就労移行支援は労務（仕事）そのものではなく、就労への準備・リハビリである」という位置づけで主治医・健保組合に伝えることがポイントです。

認められやすい通所パターン

• 週1〜3日・1日2〜4時間程度の短時間通所
• 体調に合わせて休める柔軟な通所
• 主治医から「リハビリとしての通所が望ましい」と証明を得られる場合

認められにくい・注意が必要なパターン

• 週5日フルタイム相当の通所
• 企業実習（インターン）に参加する場合
• 就職活動が本格化した段階

上記のような段階に入ったら、手当金から失業給付・障害年金など、別の制度への移行を検討するタイミングです。

傷病手当金から次の制度への移行戦略

移行先1：失業給付

就労可能と主治医が判断したら、失業給付への移行が可能です。障害者手帳を持っていれば、「就職困難者」として給付日数が300〜360日に優遇されます（一般の90〜150日より大幅に長い）。

移行先2：障害年金

長期的な就労が難しい状態が続く場合は、障害年金への移行を検討します。傷病手当金は1年6ヶ月で終了するため、それまでに障害年金の申請を進めておくと安心です。

障害年金の詳しい申請方法は障害年金と就労移行支援の両立ガイドをご覧ください。

移行先3：生活保護

他の制度では生活が成り立たない場合、最終的なセーフティネットとして生活保護があります。詳しくは生活保護受給者の就労移行支援利用ガイドをご覧ください。

傷病手当金中の賢い就労移行支援活用法

ステップ1：休職中に情報収集と見学

休職中の体調が安定してきたら、就労移行支援の見学を始めます。見学自体は通所ではないので、傷病手当金に影響しません。複数の事業所を見学して、自分に合う場所を探しておきましょう。

ステップ2：退職時期の計画

復職が難しそうなら、退職前に主治医・社労士・就労移行支援スタッフに相談し、退職後も傷病手当金を継続受給できるように計画を立てます。退職日の時点で「労務不能」と証明されていることが重要です。

ステップ3：退職後に通所開始

退職後、傷病手当金を受け取りながら、体調に合わせて通所を開始します。週1〜3日の短時間通所から始めて、徐々に増やしていくと手当金への影響も最小限に抑えられます。

よくある質問

Q. 会社に内緒で就労移行支援に通える？

在職中は会社・主治医の了解を取ることを強くおすすめします。会社に隠して通所していたことが発覚すると、傷病手当金の返還を求められたり、解雇理由になったりするリスクがあります。

Q. 退職前に就労移行支援の受給者証を取得できる？

取得できます。受給者証の申請は在職中でも可能で、発行まで1〜2ヶ月かかるため、退職と同時に通所開始したい方は早めに申請しておくのがおすすめです。

Q. 傷病手当金が終わったらどうする？

1年6ヶ月の終了時点で就労できる状態なら失業給付へ、引き続き就労困難なら障害年金・生活保護へと、状況に応じて移行します。就労移行支援のスタッフが生活設計も含めて相談に乗ってくれます。

Q. 傷病手当金と失業給付は同時にもらえる？

同時には受給できません。傷病手当金が終わってから失業給付に切り替える必要があります。失業給付の受給期間延長（最大4年）を利用すれば、傷病手当金の受給期間中に失業給付の期限を延ばせるので、早めにハローワークで手続きを。

Q. 国民健康保険に切り替えると傷病手当金はなくなる？

退職後の健康保険選択では注意が必要です。「任意継続」を選べば退職後も元の健保組合から傷病手当金が継続給付されます。「国民健康保険」に切り替えると、国保には傷病手当金制度がない（一部自治体を除く）ため、継続給付が受けられないケースがあります。

まとめ：退職後の資格継続給付＋就労移行支援が現実的

傷病手当金と就労移行支援の併用は、退職後の資格継続給付パターンが最も現実的です。休職中から見学・情報収集を進めておき、退職時期と通所開始をうまく調整すれば、手当金を生活費の柱にしながら就労準備ができます。

傷病手当金は1年6ヶ月の期間制限があるため、その間に障害年金・失業給付・就職など、次のステップへの移行を計画的に進めることが重要です。

一人で判断せず、主治医・社労士・就労移行支援のスタッフと相談しながら、自分に最適なルートを見つけてください。

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この記事の情報は2026年4月時点のものです。傷病手当金の受給要件・手続きに関する個別の相談は、必ずお勤め先の健康保険組合または社会保険労務士にご相談ください。